日本で働く外国人の皆さんへ
国際交流センター日本には、働く人のための法律がたくさんあります。これらの法律は、日本人だけでなく、外国人にも同じように守られています。
よくある職場のトラブル例
- 給料がもらえない：働いたのに給料日になってもお金がもらえない。
- 突然クビになった：急に「明日から来なくていい」と言われた。
- 残業代が出ない：残業したのに、給料明細に残業代がほとんど書かれていない。
- 労災保険の手続きがされない：仕事中にケガをしたのに、会社が労災保険の手続きをしてくれない。
- 危険な作業が多い：安全対策が不十分で、ケガをしそうな作業がある。
- 労働条件が分からない：会社からきちんと説明がなく、働く条件がよく分からない。
労働基準法のポイント
- 解雇の予告：会社があなたをクビにする場合、30日前に知らせるか、30日分の給料を払う必要があります。
- 退職時の証明書：退職するとき、働いた期間や仕事内容、給料、退職理由などを書いた証明書をもらえます。
- 給料の支払い：給料は、毎月1回以上、決まった日に全額を直接もらうのが原則です。
- 休業手当：会社の都合で休まされた場合、平均給料の60％以上をもらえます。
- 労働時間と休憩：1週間に40時間、1日に8時間までが基本です。6時間を超えると45分、8時間を超えると60分の休憩が必要です。
- 残業や深夜・休日の割増賃金：残業や夜10時～朝5時、休日に働いた場合は、通常より多く給料がもらえます（例：残業は25％増し）。
労働安全衛生法のポイント
- 安全対策：会社は、危険や健康被害を防ぐために安全装置や保護具を用意しなければなりません。
- 安全衛生教育：新しく働く人や配置が変わった人には、安全についての教育が必要です。
- 資格が必要な作業：クレーンやフォークリフトなど、危険な作業は資格を持った人しかできません。
- 健康診断：会社は、働く人に健康診断を受けさせる義務があります。
労災保険について
- 仕事中や通勤中にケガや病気になった場合、労災保険で治療費や休業中の生活費などが支給されます。
仕事で悩み事や心配があれば
- 全国の労働局や労働基準監督署には、「外国人労働者相談コーナー」があります。多言語で相談できます。詳しくは厚生労働省のウェブサイトで確認できます。
厚生労働省 外国人労働者相談コーナー
- 相談窓口の利用にあたってサポートを希望する場合は、国際交流センターにもお気軽にご相談ください。
